井上 達夫
ニュースレター:獅子吼の正義―井上達夫の法哲学塾
▷東京大学名誉教授。法哲学 ▷主な著作に『法という企て』(東京大学出版会、和辻哲郎文化賞受賞)、『世界正義論』(筑摩選書)、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』(毎日新聞出版)、『普遍の再生』(岩波現代文庫)、『増補新装版 共生の作法』(勁草書房、サントリー学芸賞)、『悪が勝つのか?』(信山社)など
プロフィール詳細
経歴
1954年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業後、東京大学助手、千葉大学助教授を経て、1991年東京大学大学院法学政治学研究科助教授、1995年より2020年3月まで同教授。現在、東京大学名誉教授。
専門領域
法哲学
主な著作・活動
『法という企て』(東京大学出版会、2003年、和辻哲郎文化賞受賞)、 『現代の貧困――リベラリズムの日本社会論』(岩波現代文庫、2011年)、 『世界正義論』(筑摩選書、2012年)、 『自由の秩序――リベラリズムの法哲学講義』(岩波現代文庫、2017年)、 『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください――井上達夫の法哲学入門』(毎日新聞出版、2015年)、 『憲法の涙』(毎日新聞出版、2016年)、 『立憲主義という企て』(東京大学出版会、2019年)、 『普遍の再生――リベラリズムの現代世界論』(岩波現代文庫、2019年)、 『規範と法命題――法哲学の規範理論的基礎』(木鐸社、2021年)、 『増補新装版 共生の作法――会話としての正義』(勁草書房、2021年)、 『増補新装版 他者への自由――公共性の哲学としてのリベラリズム』(勁草書房、2021年)、 『ウクライナ戦争と向き合う――プーチンという「悪夢」の実相と教訓』(信山社、2022年)、 『悪が勝つのか?――ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』(信山社、2025年)など
ニュースレター:獅子吼の正義――井上達夫の法哲学塾
配信内容
井上達夫と申します。法哲学者として、長年、研究教育に従事し、学術的な著作を刊行するとともに、現代の日本と世界で生起する現実的諸問題についても、言論活動をしてまいりました。
このたび、オーサーシップ社のプラットフォームの場をお借りして、私のニュースレター配信欄「獅子吼の正義――井上達夫の法哲学塾」を開設することになりました。
配信予定
月3本程度
国際 ·一部サポーター向け
イラン侵攻論(7)核不拡散体制は瓦解するのか ――「原爆の夏」に響く不吉な戦鐘
今年も8月6日に広島で、9日に長崎で、原爆犠牲者を慰霊し平和を祈念する式典が開かれました。しかし、その祈りを込めた「平和の鐘」の音をかき消すように、軍神アーレスが打ち鳴らす「戦場の銅鑼」(戦鐘)が世界に響き渡っています。しかも、この戦鐘の響きには核兵器不拡散体制の瓦解音が混じっています。 2月下旬に始まったイラン侵攻は、当初から私がそう呼ぶべきだと言ったように、まさに「新たな湾岸戦争」となりました(3月10日配信記事参照)。湾岸諸国を巻き込み世界経済を大混乱に陥れているこの戦争が、この不吉な瓦解音の主要な音源になっています。 6月17日に、
井上 達夫 ・
政治 ·一部サポーター向け
悪法解剖学🔎 国旗損壊罪法再論――「呑気な国民」の自由は気付かぬうちに壊される
前回配信記事で、国旗損壊罪法の違憲性と、その擁護論の倒錯性を論じました。そこでは触れませんでしたが、国旗・国歌法制定以降の日本政治の展開過程に本法を位置付けた上で、その意義をさらに解明することも必要なので、この続編で敷衍します。*今回、最終節は有料記事です。 目次 * 「国旗・国歌法制化」の時代状況――小渕恵三首相の答弁 * 権力の詐術――国旗・国歌の強制を否定しつつ、強制の導入・拡大の抜け穴をあける * 都立高校の抵抗と挫折――国立(
井上 達夫 ・
獅子吼の正義―井上達夫の法哲学塾
新しいAuthorshipから「獅子吼の正義」をお届けします
いつも「獅子吼の正義―井上達夫の法哲学塾」をお読みいただき、ありがとうございます。 先にご案内しましたとおり、今回から新しいAuthorshipの配信システムを通じてニュースレターをお届けします。 無料登録者の皆様の登録情報は、Authorship編集部において新しいシステムへ引き継いでおります。再登録などのお手続きは必要ありません。 新しいWebサイト https://media.authorship.co.jp/ 井上達夫先生の著者ページ https://media.authorship.co.jp/
井上 達夫, Authorship編集部 ・
政治 ·一部サポーター向け
悪法解剖学🔎 国旗損壊罪法も違憲である――「愛国」の名で真の愛国者を罰する愚法
7月17日に皇室典範改正と並んで「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が衆議院に続いて参議院で可決され成立しました。後者の第2条1項は「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処す」と規定しています。 6月27日の配信記事「男尊女卑の皇室典範は違憲である」で、皇室典範改正案を批判しました。今回は国旗損壊罪法の問題を取り上げます。「イラン・米国停戦」崩壊など、国際情勢も緊迫していますが、高市政権の下で日本国憲法の基本原理を蹂躙する悪法が次々と制定され、国内政治の暴走も座視できません。 後者の問題も前者に劣らず重大なので、
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国際
老獅子近況報告🦁 生きてますよ、忙しくしています
今年は正月早々のヴェネズエラ侵攻、2月末のイラン侵攻と、次々と世界を揺るがす事件が続き、私もこのニュースレターだけでなく、様々な媒体で発信し続け、隠居とは無縁な「活動的生活(vita activa)」を送っています。特に、4月以降は「多重執筆債務」に追われ、「獅子吼の正義」への配信回数も若干減少気味ですが、その分、1回の配信記事の内容は拡充しているつもりです。しかし、配信回数が減ると、「井上は寝込んでいるのか? 生きているだろうな?
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政治 ·一部サポーター向け
Coffee Break☕ 男尊女卑の皇室典範は違憲である――史上初の女性首相が女性差別を固守する 日本の醜態
米国とイランが和平合意に向けた覚書を交わしました。60日間、海上封鎖合戦を停止して、船舶のホルムズ海峡通航を双方が承認し、その間に核開発問題や制裁解除問題など懸案を検討するというもの。覚書内容の解釈において両国政府の間にずれがあるだけでなく、核問題など肝要な係争点について「懸案先送り」で、安定的な和平合意の成立を保証するものは見当たりません。海峡封鎖が核兵器開発に匹敵する交渉カードになることを学習したイランが強硬姿勢を軟化させる見込みはなく、米国ではトランプが見せ始めた弱腰に共和党タカ派の批判が強まっており、先行きは全く不透明。しばし情勢展開を見守る必要があります。トランプの常套文句を借用すれば、「何が起こるか見てみよう(Let’s see what will happen.
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社会 ·一部サポーター向け
Coffee Break☕ 「阿部慎之助事件」の本当の問題――悪いのはAIでも児童相談所でも警察でもなく、日本人の未熟な法意識である
本年に入ってから、ヴェネズエラ侵攻論、イラン侵攻論と、深刻な戦争の問題をめぐる記事の配信が続き、読者も息苦しくなってきたかもしれません。イラン侵攻論は戦争が続いている以上、続けないわけにはいきませんが、息継ぎをするために、久々に「コーヒー・ブレーク」の記事をお届けします。 話題は、巨人軍監督だった阿部慎之助氏が長女への「暴行」を理由に逮捕され、監督を辞任した事件です。大きな戦争の話から、「家族の中のもめごと」という「小さな争い」の話に一旦逸れますが、
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国際 ·一部サポーター向け
【論点の地図】(2026年4・5月号)イラン侵攻論——出口を失った戦争と、壊れていく米国政治
話題は追っているが、いま何が論点なの?――「論点の地図」は、その月のニュースレターの内容を見取り図として整理する保存版です。主要な論点/構図/経緯/いま注目する点などをコンパクトに押さえます。必要なときに戻ってご参照できます。(編集部) ※今号は途中から有料です。 目次 【1】4・5月記事の核心 【2】 2026年4・5月の記事(3本) 【3】4・
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国際 ·一部サポーター向け
イラン侵攻論(6)米国憲政の頽廃――違法な戦争を制止できない議会と司法
トランプはイラン侵攻からの出口を見いだせない八方塞がりの状況にあることをこれまで見てきました。トランプが戦争を止められないなら、他の誰かが止めさせなくてはなりません。「他の誰か」とはトランプの「忠犬」たる大統領府メンバーではなく、戦争に関して大統領を掣肘できる独立の法的権限と責任をもつ国家機関です。米国の憲法とそれに基づく連邦法によれば、連邦議会と司法府がそれです。 しかし、米国の議会も裁判所も、大統領の戦争権限の濫用を法的に制止する責務を長年さぼってきており、今般のイラン侵攻でもこの怠慢が続く気配が濃厚です。トランプの暴虐だけではなく、それを止められない米国憲政の頽廃がいま問われています。以下で、この問題を考察します。 *今回、途中から有料記事です。 目次 * アメリカ合衆国憲法第1条第8節第11段、
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国際 ·一部サポーター向け
イラン侵攻論(5)「停戦延長」の嘘――海峡封鎖続けながら停戦だと言うトランプは、自分のすることが分からなくなっている
トランプはイランとの「一時停戦」の期限を4月22日夜(米国東部時間)と切り、「停戦延長はない、(期限までにイランが折れなければ)爆撃を再開する」と恫喝し続けていましたが、期限満了の前日21日に、またまた「タコ」り、停戦延長を一方的に宣言しました(「タコる」は、「トランプはいつも怖気づいて手を引く」“Trump always chickens out.”を意味する略語TACOから造語した動詞です)
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国際 ·一部サポーター向け
イラン侵攻論(4)「米国完勝宣言」の嘘――トランプは手に負えなくなった戦争の現実から逃避しようとしている
トランプ大統領はイラン侵攻を2、3週間で終えられると甘く見ていましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などイラン側の強硬な抗戦で戦闘が長引き、石油価格高騰で世界経済全体が深刻な影響を受けています。しかし、彼は出口戦略もなく、袋小路に嵌っているようです。自らの威信を保つべく、4月1日に米国民向けのテレビ演説を行い、米国が軍事的に圧勝し、侵攻目的をほぼ達成し任務完遂間近だと主張する一方、イランの民間インフラを壊滅する総攻撃でイランを「石器時代に戻す」と予告しました。 その後SNSで、トランプは4月7日午後8時(米国東部標準時)までにイランがホルムズ海峡封鎖を解除しないなら、この総攻撃を実施すると恫喝し、7日朝には「今夜、一つの文明がまるごと滅び、
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国際 ·一部サポーター向け
【論点の地図】(2026年3月号)イラン侵攻——「正当化の嘘」が戦争を放縦化する
話題は追っているが、いま何が論点なの?――「論点の地図」は、その月のニュースレターの内容を見取り図として整理する保存版です。主要な論点/構図/経緯/いま注目する点などをコンパクトに押さえます。必要なときに戻ってご参照できます。(編集部) ※今号は途中から有料です。 目次 【1】3月記事の核心 【2】3月の記事(3本) 【3】3月の要旨 【4】主要な論点
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国際 ·一部サポーター向け
イラン侵攻論(3)「憲法9条の制約」論の嘘――日本は米国のイラン侵攻に既に加担している
高市首相が訪米し、中東情勢に関しトランプと会談して帰国しました。イラン侵攻への日本の協力に関し、高市首相は、「自衛隊派遣には憲法9条の制約がある」とトランプに伝え、「トランプ氏は日本の説明に一定の理解を示した」と、朝日新聞は本年3月23日(月)付けの紙面の第一面で報道しています。これに沿って、メディアでは「憲法9条が米国のイラン侵攻軍事協力要請を抑えるカードとして効いている。9条があってよかった」などという9条礼賛言説が台頭しています。前2回の配信(3月10日、21日)
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国際 ·一部サポーター向け
イラン侵攻論(2)「体制転換支援」論の嘘――イランの民主化を潰し、専制化を促進してきた米国中東政策の欺瞞
前回(3月10日)配信記事、でイラン侵攻を正当化する米国の二つの口実のうち、先制的自衛論を批判しましたが、今回は神権的専制から民主制へのイランの「体制転換」を支援するという主張を検討します。 ※今回、途中から有料記事になります。 目次 * 「体制の民主化」は侵略を正当化できない * 米国の介入動機は専制体制の民主化ではなく、反米体制の除去にある * イランを神権専制国家にしたイラン革命はなぜ起こったか * 三つの湾岸戦争への米国の恣意的介入が強化したイランの神権体制 「体制の民主化」は侵略を正当化できない 本年1月7日に配信したヴェネズエラ侵攻に関する一回目の記事で詳述したように、現在確立している国際法と戦争正義論の基本原則によるならば、「悪しき体制の打倒」
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国際 ·一部サポーター向け
イラン侵攻論(1)「先制的自衛」論の嘘――イランの核開発能力を米国は潰滅させたはずではなかったのか
今回の配信記事では、高市解散総選挙の問題の教訓を受けて、現代日本において政権交代を阻害している制度的条件の問題を考察する予定でした。しかし、またもや予定を変えざるを得ない「トランプ爆弾」が炸裂しました。 2月末に始まった米国とイスラエルによるイラン侵攻です。国際社会における法の支配は既に瀕死状態にあるのに、これに止めを刺すかのような蛮行です。今後の展開は予測困難ですが、現時点で法哲学者として言えること、言うべきことだけは言わざるをえません。 政権交代の制度的障害をめぐる高市解散論(4)は少し繰り延べし、イラン侵攻問題について最低限のことだけ、先に論じることにします。 ※今号は途中から有料です。 目次 * 新たな湾岸戦争が始まった * 「先制的自衛」概念の危険性・
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政治 ·一部サポーター向け
【論点の地図】(2026年2月号)高市解散論――政権交代なき民主政治の病理
話題は追っているが、いま何が論点なの?――「論点の地図」は、その月のニュースレターの内容を見取り図として整理する保存版です。主要な論点/構図/経緯/いま注目する点などをコンパクトに押さえます。必要なときに戻ってご参照できます。(編集部) ※今号は途中から有料です。 目次 【1】2月配信の核心 【2】2月の記事(3本) 【3】2月の要旨 【4】主要な論点
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高市解散論(3) 政権交代なき民主政治の病理――持続的権力は持続的に腐敗する
今般の高市解散総選挙の結果は、かねてから私が指摘してきた戦後日本の民主政治の病理を鮮明に例証しています。自民圧勝を喜ぶ人々も、嘆く人々も、誰もこの問題を直視していないようなので、ここで触れておきます。 なお、年明けからずっと「Coffee Break☕」というラベルを「冠」にして記事を配信してきましたが、休憩中の余談とはもはや言えない重いテーマの話が続いているので、今回から「冠」を主題に即したものに変更します。今後は文字通り「こぼれ話」的な余談にだけ「Coffee Break☕
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